司法書士法人 伊達事務所
近年、中小企業では経営者の高齢化、身内の後継者不足等によって承継されるべき事業が途絶えてしまうという危機に直面しております。
多くの中小企業の経営者は事業承継の問題があることに気づいているものの、具体的に何から手を付けていけばよいのか、手順すら分からないのが現状です。
そのような中で、中小企業経営者の立場に立ち、会社の定款見直し等の環境整備、後継者等への株式譲渡、株式の集約化あるいは種類株式の設計など
会社法手続のみならず民事信託等の制度を活用することにより、さらに幅広く事業承継を支援することができると考えております。